東京都のインバウンド補助金で多言語サイネージは対象になるか

東京都の「インバウンド対応力強化支援事業補助金」は、多言語対応の経費を2/3まで補助します。ただし令和8年度の申請の手引きは、多言語の情報を表示するためのデジタルサイネージ・モニター・タブレットなどの機器は対象外と明記しています。対象になるのは、翻訳と、その内容をデジタル機器に組み込む費用です。

制度内容の最終確認日:2026年11月12日(令和8年度 申請の手引き、9月1日改訂版)/申請前に必ず実施機関の最新情報をご確認ください。

どんな制度か

都内の宿泊施設や飲食店などが、外国人旅行者の受入環境を整えるために新たに行う取組を支援する制度です。東京都の事業で、公益財団法人東京観光財団が受付を行っています。

補助率と上限額

補助率補助対象経費の1/2以内。多言語対応は2/3以内
上限額1施設・店舗・営業所あたり300万円/1団体・グループあたり1,000万円(防犯カメラは上限90万円)
受付期間2026年4月1日〜2027年3月31日(郵送は当日消印有効、Jグランツは17時まで)。申請額が予算に達した時点で終了

多言語対応で対象になる経費・ならない経費

対象になる経費

対象にならない経費・条件

つまり、館内案内やメニューを多言語化してサイネージに表示する場合、翻訳と画面への組み込みは2/3補助、画面本体と設置工事は対象外という分かれ方になります。

画面本体はどうするか

申請で注意すること

当社が用意できるもの

申請書類の作成代行や相見積りの取得代行は、この制度では認められていません。当社は設備業者として、見積書・仕様書など機材側の書類をご用意します。

公式情報

補助金対応のお見積りを無料で作成します

補助金の申請書に添付できる形式(型番・数量・単価・工事区分の内訳)でお見積りをお出しします。設置場所と用途をお知らせください。

対象補助金:インバウンド対応力強化支援事業補助金(東京都)

お見積りを依頼する(無料)

お見積りフォームが開きます。「補助金対応のお見積り」にチェックが入り、対象の制度名が追加情報欄に入った状態で始まります。

※ 当社は登録支援機関ではありません。申請書類の作成代行は行っておりません。見積書・仕様書・図面など、設備業者として提出できる書類をご用意します。

出典:各制度の公式資料(上記「公式情報」)

このコンテンツは、公式資料をもとに LOREATEC株式会社(VISION-LED)が編集・作成したものです。内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。

内容は必ず公式ページでご確認ください。

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