東京都のインバウンド補助金で多言語サイネージは対象になるか
東京都の「インバウンド対応力強化支援事業補助金」は、多言語対応の経費を2/3まで補助します。ただし令和8年度の申請の手引きは、多言語の情報を表示するためのデジタルサイネージ・モニター・タブレットなどの機器は対象外と明記しています。対象になるのは、翻訳と、その内容をデジタル機器に組み込む費用です。
制度内容の最終確認日:2026年11月12日(令和8年度 申請の手引き、9月1日改訂版)/申請前に必ず実施機関の最新情報をご確認ください。
どんな制度か
都内の宿泊施設や飲食店などが、外国人旅行者の受入環境を整えるために新たに行う取組を支援する制度です。東京都の事業で、公益財団法人東京観光財団が受付を行っています。
- 対象者:都内の宿泊施設(旅館・ホテル、簡易宿所)、飲食店・小売店(中小企業)、体験型コンテンツ提供施設(中小企業)、観光バス・観光タクシー事業者、中小企業団体等、観光関連事業者グループ。開業予定の方も対象です。
- 対象事業:多言語対応、キャッシュレス機器の導入、公衆無線LAN、トイレの多機能化、防犯カメラの設置など12項目。
補助率と上限額
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内。多言語対応は2/3以内 |
| 上限額 | 1施設・店舗・営業所あたり300万円/1団体・グループあたり1,000万円(防犯カメラは上限90万円) |
| 受付期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日(郵送は当日消印有効、Jグランツは17時まで)。申請額が予算に達した時点で終了 |
多言語対応で対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 翻訳機能に特化した翻訳機の購入
- 翻訳費。ホームページのコーディング費、デジタル機器の実装費、紙媒体のレイアウト費を含みます(翻訳費とこれらの費用は内訳を分けて記載)
対象にならない経費・条件
- 翻訳した文字情報を表示するためのデジタル機器類(デジタルサイネージ、モニター、タブレット等)
- 翻訳費が発生しない場合、多言語化する文字情報が極端に少ない場合
- すでに多言語化されている言語(新たに追加する言語だけが対象)。英語は必須で、ネイティブチェックなど誤訳を防ぐ対応が求められます
つまり、館内案内やメニューを多言語化してサイネージに表示する場合、翻訳と画面への組み込みは2/3補助、画面本体と設置工事は対象外という分かれ方になります。
画面本体はどうするか
- 小規模事業者なら、店頭の集客・販路開拓として小規模事業者持続化補助金で画面本体を計画できる場合があります。同じ経費を2つの制度で受けることはできないため、翻訳・実装費と画面・工事費を分けて見積ることが前提です。
- 人手不足対策として受付・案内を置き換えるなら省力化投資補助金、40万円未満の小型サイネージなら少額減価償却資産の特例も検討できます。
- 区市町村が独自に店舗改装や商店街の補助を行っていることもあります。補助金一覧を都道府県で絞り込んでご確認ください。
申請で注意すること
- 交付決定後に始める事業だけが対象です。先に購入・設置したものは補助されません。
- 発注予定先が申請書類の作成や相見積書の取得まで代行したことが分かると、交付対象になりません。見積書は当社からお出しできますが、申請書の作成と相見積りの取得はご自身で行っていただく必要があります。
- 申請は郵送(簡易書留)またはJグランツです。JグランツにはGビズIDプライムが必要で、取得に時間がかかります。
当社が用意できるもの
- デジタル機器の実装費(多言語コンテンツの表示データ作成とサイネージへの組み込み)と、画面・設置工事を分けた見積書
- 表示する情報(館内案内、注意事項、メニューなど)の構成案と、言語ごとの切り替え方法の説明資料
- 交付決定後の発注・設置・コンテンツ更新の日程
申請書類の作成代行や相見積りの取得代行は、この制度では認められていません。当社は設備業者として、見積書・仕様書など機材側の書類をご用意します。
公式情報
補助金対応のお見積りを無料で作成します
補助金の申請書に添付できる形式(型番・数量・単価・工事区分の内訳)でお見積りをお出しします。設置場所と用途をお知らせください。
対象補助金:インバウンド対応力強化支援事業補助金(東京都)
お見積りを依頼する(無料)
お見積りフォームが開きます。「補助金対応のお見積り」にチェックが入り、対象の制度名が追加情報欄に入った状態で始まります。
※ 当社は登録支援機関ではありません。申請書類の作成代行は行っておりません。見積書・仕様書・図面など、設備業者として提出できる書類をご用意します。
出典:各制度の公式資料(上記「公式情報」)
このコンテンツは、公式資料をもとに LOREATEC株式会社(VISION-LED)が編集・作成したものです。内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。
内容は必ず公式ページでご確認ください。
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