小規模事業者持続化補助金でサイネージ・LEDビジョンを導入する

店舗の看板やデジタルサイネージを補助金で導入したいとき、小規模事業者にとって最初に検討する制度がこの「小規模事業者持続化補助金」です。対象経費に広報費と機械装置等費があり、公募要領の例示に看板の設置が挙げられているためです。

制度内容の最終確認日：2026年8月8日／補助率・上限額・対象経費は公募回ごとに変わります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

どんな制度か

商工会・商工会議所の管轄で、小規模事業者の販路開拓と、それに伴う業務効率化の取り組みを支援する制度です。経営計画を作り、商工会・商工会議所の確認（様式4）を受けたうえで申請します。全国どこの事業者でも申請できる国の制度で、地域の補助金と比べて公募回数が多いのが特徴です。

飲食店、小売店、美容室、整骨院、小規模なホテルや旅館など、店頭でお客様を迎える業種の多くがこの範囲に入ります。

第20回公募時点で公表されている内容は次のとおりです。

広報費・ウェブサイト関連費には、それぞれ別に上限が設けられる回があります（第20回では各30万円・税込）。画面本体を広報費だけで賄おうとすると上限に当たることがあるため、経費区分の振り分けは事前に確認してください。

公募要領の経費区分のうち、当社の設備が関係するのは次の2つです。

広報費：チラシ・広告の制作、看板の設置、PR動画の制作など。店頭のデジタルサイネージを「広告媒体」として位置づける考え方です。
機械装置等費：新たなサービス提供や生産性向上のための専用機器・設備・ソフトウェアの導入。セルフオーダーや案内表示など、業務の仕組みそのものとしてサイネージを入れる場合はこちらになります。

どちらで申請するかによって上限の当たり方が変わります。判断に迷う場合は、商工会・商工会議所の窓口か、当社の見積り時にご相談ください。

この制度は「機材を買うこと」ではなく「販路開拓の計画」に対して出ます。採択される計画に共通しているのは次の点です。

第20回公募は 2026年11月5日〜12月15日 17:00（様式4の発行締切は12月4日、採択発表は2027年3月頃）と公表されています。様式4は商工会・商工会議所の発行に日数がかかるため、締切の1か月前には見積りを揃えておくのが現実的な進め方です。

公募中の回は補助金一覧にも自動で表示されます。

申請書の作成代行は行っておりません。当社は設備業者として、見積書・仕様書・図面など機材側の書類をご用意します。

補助金の申請書に添付できる形式（型番・数量・単価・工事区分の内訳）でお見積りをお出しします。設置場所と用途をお知らせください。

対象補助金：小規模事業者持続化補助金

お見積りフォームが開きます。「補助金対応のお見積り」にチェックが入り、対象の制度名が追加情報欄に入った状態で始まります。

※ 当社は登録支援機関ではありません。申請書類の作成代行は行っておりません。見積書・仕様書・図面など、設備業者として提出できる書類をご用意します。

出典：Jグランツ（デジタル庁）

このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに、LOREATEC株式会社（VISION-LED）にて編集・作成したものです。コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。

内容は必ず公式ページでご確認ください。