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【沖縄】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

実施機関
対象地域沖縄県
対象事業者従業員数の制約なし
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的設備整備・IT導入をしたい
補助率3/4~4/5
上限額600万円
公募開始2026年9月1日
公募締切2028年3月31日 23:59
事業終了期限
公募番号S-00009729

概要

■目的・概要

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。


■注意事項

○この申請フォームは沖縄労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。


○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。

 

申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。

 

○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。

交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。

また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。

 

○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、

不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。

 

○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。

 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。

 

○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。

 

○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。

 

○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。

 

■参照URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 

■交付要綱・各種様式

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9

 

■Jグランツ申請マニュアル

001734001.pdf

 

■お問合せ先

業務改善助成金コールセンター

0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00)


 

※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

Jグランツの公式ページで申請要領を確認する →

この制度を掲載している理由

Jグランツが公開する「利用目的」に設備整備・販路拡大・地域振興のいずれかが含まれ、かつ制度名に中小企業・店舗・観光・デジタル化などの手がかり(中小企業)があるため掲載しています。

これは当社の編集方針による絞り込みであり、この制度でサイネージやLEDビジョンが補助対象になると保証するものではありません。対象となる経費は各回の公募要領で決まります。公式ページの対象経費をご確認のうえ、下記より見積りをご依頼ください。

補助金対応のお見積りを無料で作成します

補助金の申請書に添付できる形式(型番・数量・単価・工事区分の内訳)でお見積りをお出しします。設置場所と用途をお知らせください。

対象補助金:【沖縄】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

お見積りを依頼する(無料)

お見積りフォームが開きます。「補助金対応のお見積り」にチェックが入り、対象の制度名が追加情報欄に入った状態で始まります。

※ 当社は登録支援機関ではありません。申請書類の作成代行は行っておりません。見積書・仕様書・図面など、設備業者として提出できる書類をご用意します。

出典:Jグランツ(デジタル庁)

このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに、LOREATEC株式会社(VISION-LED)にて編集・作成したものです。コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。

内容は必ず公式ページでご確認ください。

最終更新:2026-09-18 04:20(毎晩 4:20 JST に自動更新)